【要約】老後2000万円問題とは①

はじめまして。

”ねっくす”と申します。

”平凡な会社員が読書と実践で早期退職するブログ”と題して、私が投資系やビジネス系の書籍で得た知識や情報についてインプット後、実際にアウトプット（＝実践）した内容について記載していきます。

インターネットやSNS上だと、経済的な自立と早期退職に向けた現在進行形の情報は、割と少ないのかなと見受けられます。

資産形成（NISAやiDeCo)に取り組んでみたいけど、投資ってなぜ必要なんだろう、どうすればいいか分からない、、、と思われている方にとっての道標になることを願って記事を書いていきます。

前置きが長くなりましたが、今回の記事の内容は以下のとおりです。

この記事でわかること

1　老後2000万円問題の概要

　　老後では、毎月約5.5万円の家計の赤字になる。

2　より一層老後の資産形成が必要になる理由

　　資産形成をより必要にする要因（長寿化、単身世帯化、退職金の減少）

1 　老後2000万円問題とは

　老後2000万円問題が叫ばれています。

老後2000万円問題とは、令和元年の「市場ワーキング・グループ」の報告書（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf）の内容からくる老後の資金を確保することの難しさを表している表現です。

　報告書51ページを要約すると、65歳時点で、高齢夫婦無職世帯（夫65歳、妻60歳）の家計が平均値で支出が約26.3万円、収入（年金等）が約20.9万円で差し引き毎月5.5万円の不足が生じると見積もられています。そのため、20年約1300万円、30年で約2000万円の取り崩しが必要になります。

※モデルケースでの試算なのですべての人に当てはまるわけではありません。

2 　より一層老後の資産形成が必要になる理由

　令和元年時点で、65歳の夫婦世帯で平均2,252万円の金融資産を保有しているそうですが、以下の理由でこれからの世代の方は、老後の資産形成が一層必要になってきます。

①　長寿化

　　人生100年時代を迎えようとしており、更に老後の金融資産が必要になります。

②　単身世帯化

　　65歳以上の方がいる世帯の数は年々減少しており、かつての親と同居して老後の親の世話は子供が見るというモデル世帯は空洞化してきています。

③　退職金が減少傾向

　　退職金は年々減少傾向にあります。また、政府は雇用の流動化とジョブ型雇用の推進を図っていることも退職金減少に拍車をかけるでしょう。

〜②に続きます〜